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知らなかったは通用しない

知らなかったは通用しない

この事例のPOINT

まずは金額の見積もりを

 

【M社の状況】

携帯電話の販売店として始まったM社は、バリバリの営業会社として産声を上げました。携帯電話の契約をとっては、販売手数料を携帯キャリアからもらうビジネスモデルで毎日大忙しでした。携帯が日本中にいき渡ってからは、ネットワークのメンテナンス、パソコン教室、ホームページの作成などと業態とお客様を変えながら、20年以上生き残ってきました。かつてほどの勢いはないものの、20人ほどの社員が食べていけるくらいの、お客様と売上は確保している状況です。

 

【社長の死後に備えて】

20年前にお金を稼ぎたいという動機で、同世代同士励まし合いながら、会社を運営してきました。今は全員取締役となっていますが、社長を含め4人の50代の役員がいます。社長が55%の株を持っていますが、残りの役員が15%ずつ株を持ち合っていて、経理、営業、カスタマーサービスのそれぞれのチームを持っています。社長の死が経営リスクになるというので、儲かっているときに生命保険にも入っていますし、社長家族の資金にするために、役員退職金規程も同時に作りました。

 

—ところが、経理の役員が死んでしまったのです。

 

家族同然につきあった、経理の役員の死はとても悲しいものでした。もちろん、残った3人で協力し、会社の運営に影響のないようにしました。亡くなった役員は、さすが経理の責任者。個人的に資産を持っていました。残された家族の生活は大きく問題はなさそうです。会社としては、これまでの慰労・功労の意味を含め、6ヶ月分の特別手当を出そうと考えていました。

 

【寝耳に水の役員退職金規定】

経理の役員が亡くなって、最初の役員会が開かれました。社長から、特別慰労金の支給の承認を求められた他の役員から、金額と根拠の確認をされました。社長は全く意味がわかりません。他の役員の話によると、役員退職金の制度ができて、社長以外の役員も退職金をもらえるようになっているとのこと。特別慰労金では、退職金の金額に足りないはずだということです。

 

【制度はあれど、財源がない】

もともと、貯蓄型生命保険は損金として計上できるため、創業すぐから定期的につみたててきたものです。役員退職金規程は、借り入れの連帯保証や、自社株の相続を考えた時に、残された家族が会社に関わらなくて良いように、税理士から提案されたものをそのまま、定款に盛り込んだものです。役員に適用するのは良いのですが、規定の金額をそのまま出すのは多すぎます。今回を乗り越えたとしても、次の役員が辞めてしまうと、退職金の支払いを待ってもらうか減額するしかありません。社長以外の役員の、退職金に対する財源がないのです。

社長の主張

創業以来お世話になっている税理士の先生から、提案してもらった規程なもので、何の疑問もなく定款にしてしまいました。確かに社長以外にも適用されるように書かれています。役員退職金以外に、自社株の買取もしなくてはならず、大きな金額になりそうです。口座のお金では全く足りません。また、今回の退職金を減額すると、私の退職金も減額となるかもしれません。

役員の主張

以前、社長が役員退職金規程をつくられた時に、同意のハンコを押しました。その中に、自身も対象となるような内容だったために、とても嬉しく思っていました。今回の経理の役員が亡くなったときに、本当に支払われるのかわからなかったので、確認をとりました。そんなに裕福な会社じゃないのは知っていますけれども、決まりごとですしきちんと支払ってくれると思いますよ。

【もめる原因】

もめる原因1:規程を知らない

一世を風靡した、利益の繰り延べ手法である「オーナー社長の生命保険」は、出口を役員退職金とすることで、会社から社長(遺族)への効率的な所得の移転ができるようになっています。ところが、役員退職金の規定を作る際に、税理士や保険会社からもらった「雛形」のまま定款になってしまっていることが、多くあります。もちろん、他の役員にも適用されるため、きちんと規程を把握しておかないと、急な現金の支出が考えられます。

もめる原因2:財源がない

今回は役員退職金の制度があっても、実は財源がなかったという例です。社長のために作った制度が、他の役員にも適用されてしまうのですが、そもそもその財源となる生命保険に入っていなかったということがあります。役員退職金は働いた年数と役員報酬によって、金額が決められることが多いので、大きな金額が動くことになります。また、株式の買取とは別で規定されるため、自社株の買取資金とは区別される必要があります。

 

【もめないためのアドバイス】

役員退職金規程をつくったときは、社長とその家族だけが対象であったのに、時が経つと役員構成や株主構成も変わって行くことがあります。また、この事例のように、何も見ずに定款に盛り込んでしまった例も「かなり」あります。社長がまだ経営者のうちは、役員退職金を減額するのは可能です。しかし、もし自身が死亡退職金を受け取る側になる時は、役員会は満額支出してくれるでしょうか?そう考えると、これから役員退職金の財源を準備しておく必要があると言えます。

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