もめてしまった事例

家族のお金

家族のお金

この事例のPOINT

大きな相続税が課される可能性がある

 

【I社の状況】

企業の採用をサポートする会社であるI社は、東京のど真ん中新宿で創業しました。小さな会社でしたが、社員を一人増やし二人増やしと、堅実に経営してきました。社員が10人ほどになった頃、社内恋愛の末に、社長が社員の一人と結婚し、ファミリーのような雰囲気の会社となりました。奥様は会社を退職し、家庭へと入ることになりました。もう、20年も前の話です。

 

【社長の死後に備えて】

採用をサポートする会社は、請負契約のため仕入れがあまりありません。そのため、利益率の割合が大きい業種になりますが、その分会社の利益を計上する必要があります。社員の給与は高くしてはいますが、税金が多くかかります。経費を計上するものがなかなかないため、いざというときのために、保険料の一部や全額が損金になる生命保険に役員全員が加入していました。社長だけでなく、役員が何かあったときや、退職する際に退職金として支給する予定でした。

 

—ところが、社長が亡くなってしまったのです。

 

社長の奥様は元社員のため、会社の財務状況を知っています。会社の資産がそれほどないということ、景気に左右される業種のため、現金を常に保有しておくことを社長と話し合っていました。住んでいる家は社長名義の住宅ローンのため、団体信用生命保険で借金はなくなります。会社の株式は会社の役員が引き取る手はずになっています。そして、役員退職金で相続税と当面の生活費がまかなえ、ためておいた現金で安定した生活を送れるはずでした。

 

【家族のお金】

社長の奥様は、貯めていた現金を自分名義の口座に入れていました。会社をやめてから専業主婦として20年。収入が不安定な社長が家に入れるお金を、自身の口座に移し、家計のやりくりをしていたのです。社長は家計を任せていたので、もちろんそんなことは知りません。二人の約束は、現金をしっかり貯めておくということだけだったのです。その甲斐あって20年かけて1億円ほどの現金がたまっていました。

 

【名義預金と言われて】

相続税の申告は、予定通り、顧問税理士の先生に任せて、申告・納税手続きを完了しました。相続が起きて、納税を済ませた後、1年後に税務調査が入りました。そこで指摘されたのは、奥様の銀行口座に入っていた預金でした。専業主婦になって20年、外部からの収入がない奥様には現金を持っているはずがないとのことでした。つまり「名義預金」との認定を受けたのです。

社長の奥さんの主張

確かになくなった主人が家庭に入れていたお金ですが、私腹を肥やそうと思って自分の口座に入れていたわけではなく、家族のお金を貯金していただけです。その家族のお金に、相続税がかかるなんて、納得がいきません。税理士の先生に相談しても、税務署に指摘されれば払うしかないとのことです。主人がなくなったことで、将来が不安なのですが、お金も取られるのは本当にどうしていいかわかりません。

税務署の主張

これは典型的な「名義預金」です。もし、社長の個人口座に現金貯蓄されていたら、財産と認定されて奥様に相続税がかかります。20年期間があるとはいえ、専業主婦である奥様に、1億円もの収入があったと思えません。意図的とは言いませんが、ある意味わかりやすい隠し財産と認定できます。もちろん、相続税はお支払いいただくことになります。

【もめる原因】

もめる原因:名義預金

名義預金の定義は、口座の名義人と口座を使っている人が違う場合を言います。この場合、預金口座名義は奥様ですが、普段使っていた口座と貯蓄用の口座を分けていたため、口座を使っている人が社長であると認定されました。なくなった社長の財産であると認定されると、その口座の金額に相続税がかかることになります。

名義預金と認定されないためには

1:贈与の契約書と出金記録がある

2:贈与税が納付されている

3:相続人が資産を管理している証拠がある

上記のような証拠が必要となります。お金には名前が書いていないので、どの資金が口座に入ったものなのかは説明することが難しいのです。この場合20年の年月といえども、口座の金額が多額なことと、出金記録から生活資金としての実態が証明されないため、名義預金と認定されました。

 

【もめないためのアドバイス】

資産隠しという意図はなくとも、名義預金と認定されると相続税の対象となります。同様に、親が子ども名義で通帳を作り、子どものために預金している場合でも、贈与の手続きは必須になります。現金を貯蓄したいということであれば、受取人が奥様の貯蓄型生命保険を活用する方法があります。万が一契約者がなくなった場合は、保険金がおりますし、貯蓄機能で貯まっている現金を部分的に取り出すことも可能です。まずは、家計の管理や資金の移動についても社長が把握していないと、相続の全体像を生前に把握することはできません。

 

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