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友人関係は二人だけのもの

友人関係は二人だけのもの

この事例のPOINT

亡き社長の大切な人は、友人同士ではない。

 

【E社の状況】

E社は広告代理店です。20年ほど前に大手広告代理店に勤めていた、社長と専務が立ち上げた会社です。二人は大手広告代理店で、仕事を通じて知り合い。気が合って独立を成し遂げ、社長が営業を、専務は広告制作を担当し、成長していきました。20年の間多少の対立はありましたが、お互いのことを思いやり足りないところを補い合って、社員数も15人を超えるところまできました。中堅企業の広告プランニングを丸ごと引き受け、安定した業績を誇っています。

 

【社長の死後に備えて】

社長も専務もどちらが上ということはありません。友人同士の会社なので、給料も一緒、お互いに投資が必要なときは話し合いながら経営してきたのです。もちろん、まさかの事態に対しても準備はしています。まさかの事態について話し合っていたことは、もしもどちらかが先になくなることがあれば、お互いの家族に1年間はそのまま給与を支払うということでした。両家ともに子供は独立し、配偶者は自分で仕事を持っています。家計に直近の心配はないのと、お互い体は元気なので、軽い申し合わせで話は済むのです。

 

—ところが、社長が亡くなってしまったのです。

 

社長の生前に話し合っていたとおり、専務は立派な葬式を執り行いました。取引先のあいさつ回りから、遺族に対しての一時金、そして約束通りの一年間の役員報酬相当分の支払いを約束しました。会社は儲かっていたので、相続の現金を準備する必要がありましたが、もちろんそれは会社の方でもちます。なぜなら、親しい友人ですから。社長の奥様も喜んでくれていたのです。

 

【自社株式を巡って】

社長が亡くなった後、1年半後に社長の奥様が亡くなられました。専務としては、奥様は亡くなられたものの、約束通り息子さんに残りの役員報酬を支払います。支払い終えた後に、息子さんから連絡がありました。「母の死後にまで、報酬を継続していただき、本当にありがとうございます。いろいろお世話になりました。ところで、私が相続した会社の株を買い取ってほしいのですが。」

 

【どこまでが友達?】

奥様の相続に対しては、生前の社長との約束通り支払ったものの、息子さんの相続についてまでは、支払わなければならないというのは、約束していません。しかし、息子さんは自分の財産として自社株を相続して、相続税まで払っています。相続するなとは言えませんし、面識のない息子に金銭を払わなければならないとなると、どうもしっくりしません。

専務の主張

社長の亡くなった後すぐに、奥様が亡くなるとは想像もしませんでした。自社株については、いずれ買い取らなければいけないのはわかっていたので、ゆっくり話をしていくつもりでした。社長と一緒に作って、お互いの家族にも支えられながら経営してきたので、迷惑のかからないように話し合って来ましたが、急に買い取るのは負担がおもすぎます。15人の社員にも、説明がつきません。

息子さんの主張

この1年で両親を亡くしたので、相続が本当に大変でした。税理士の先生に2度もお願いしました。相続税を支払ったのですが、土地や家をそのまま引き受けなければならず、母親の現金では足りなかったので、自分の懐から出ていってしまいました。親父の作った会社のことはよくわからないので、株式を買い取ってほしいのですが、ちょっとまってくれとの事です。会社を乗っ取るつもりではないので、早く現金化したいのですが。

【もめる原因】

もめる原因1:友人関係

共同で会社を立ち上げるというのは、うまく行っているうちはいいのですが、トラブルのもとになります。特に経営陣が友人同士だとしても、配偶者とは友人同士とは限りません。さらにその子供となると、友人というよりも、他人として見えてしまいます。よく知らない他人と会社を共同経営することも、よく知らない他人の要望で自社株を買い取るのも、心情的に拒否反応が出てしまいます。

もめる原因2:相続税

相続税は待ってくれません。経営が順調な会社であればあるほど、相続税が大きくなる場合があります。それは、自社株の存在。自社株の評価額が高ければ高いほど、相続税が高くなります。それが一度相続すれば終わりということではなく、その次の相続が待っていることがたくさんあります。

 

【もめないためのアドバイス】

共同経営の会社は、日本に多く存在します。友人同士の経営も同じように多く存在します。共同経営者が亡くなったときに、遺族に必要だから現金を融通するというのは、表面上うまくいったように見えますが、自社株式の取引というところまで目が向いていないと、大変なことになります。遺族からしてみれば、売るに売れない株式を相続して、相続税を余分に支払うことになります。会社からすると、相続税も考えて遺族に支払ったのに、現金を要求されるのは納得がいきません。残された共同経営者と遺族は友達ではないのです。自社株をどのように処理するのかは、残された遺族が安泰に生活ができるよう生前に決めておくべきことの筆頭です。

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