この事例のPOINT

亡き社長とは友人であっても、家族とは友人ではない。

 

【E社の状況】

E社は広告代理店です。20年ほど前に社長と専務が立ち上げました。二人は大手広告代理店で仕事を通じて知り合い、気が合って独立を果たしたのです。社長は営業を専務は制作を担当し、会社は成長していきました。20年の間に多少の対立はありましたが、お互いのことを思いやり、足りないところを補い合って、社員数も15人を超えるところまでになりました。中堅企業の広告プランニングを丸ごと引き受け、安定した業績を維持しています。

 

【社長の死後に備えて】

社長も専務もどちらが上ということはありません。友人同士の会社なので報酬も一緒。お互いに話し合いながら経営してきたのです。もちろん、まさかの事態に備えての準備はしています。もしもどちらかが先に亡くなることがあれば、お互いの家族に1年間はそのまま報酬を支払うということを取り決めました。幸い両家ともに子供は独立し、配偶者も自身で仕事を持っています。ゆえ、家計に差し迫った心配はなく、お互いに体は元気なので、軽く申し合わせただけで終わらせていました。

 

—ところが、社長が亡くなってしまったのです。

 

社長の生前に話し合っていたとおり、専務は立派な葬式を執り行いました。取引先のあいさつ回りから遺族に対しての一時金、そして取り決めた通り、一年間の役員報酬相当額の支払いを約束しました。相続のために現金を準備する必要がありましたが、会社は儲かっていたので会社の方でもつことにしました。そして、社長の奥様も喜んでくれていたのですが…。

 

【自社株式を巡って】

社長が亡くなった後、一年半して奥様が急逝されました。専務としては驚くばかりですが、一年間の役員報酬の支払いも終えていたので、そのまま静観していました。ところが、それからしばらくして息子さんから連絡が入ったのです。「母へいろいろとご援助いただきまして、本当にありがとうございます。ところで急なお願いですが、私が相続した会社の株式を買い取ってほしいのですが…。」

 

【どこまでが友達？】

寝耳に水の申し出です。奥様に対しては、生前の社長との約束通り支払ったものの、息子さんに対しては何の約束もしていません。とはいえ、息子さんは株式を相続して、相続税まで払っているとのことでした。相続を放棄しろとも言えませんし、一方で面識のない息子に金銭を払わなければならないとなると、どうにも腑に落ちませんでした。

【もめる原因】

もめる原因１：友人関係

共同で会社を立ち上げるというのは、うまく行っているうちはいいのですが、将来、トラブルのもとになります。特に経営が友人同士だとしても、配偶者とも友人同士というわけではありません。さらにその子供となると、あくまでも他人です。知らない他人と会社を共同経営することも、要望されて株式を買い取ることも、心情的に躊躇してしまいます。

もめる原因２：相続税

相続税は待ってくれません。経営が順調な会社であればあるほど、相続税が大きくなる場合があります。それは、自社株の存在。自社株の評価額が高ければ高いほど、相続税が高くなるからです。更に一度相続すれば終わりということではなく、その次に新たな相続が待っていることが多々あります。

 

【もめないためのアドバイス】

共同経営の会社は日本に多く存在しますし、経営者が友人同士という場合も多く見られます。そのような中で共同経営者が亡くなった場合、遺族に必要だから現金を融通するというのは、表面上うまくいったように思えるかもしれません。しかし、将来の株式の買い取りまで目が向いていないと、大変なことになります。遺族からしてみれば、売るに売れない株式を相続して、多額の相続税を支払う事態に陥ります。一方で会社側からすると、相続税も考えてお金を融通したのに、更に現金を要求されるのは納得がいかないでしょう。事業を引き継いだ共同経営者と遺族は友達ではないのです。株式をどのように処理するのかは、残された遺族が困ることがないように、生前に決めておく必要があります。